ふるさと納税してみた

全般

年末、これでもかというくらいテレビでふるさと納税のCMが流れていましたね。
テレビ離れが加速してきた最近ではYoutube広告なんかでも盛んに宣伝されていました。

CMに影響されたわけでもないのですが…
これまでやったことがなかったので、どんなものか1回やってみようということで、ふるさと納税にチャレンジしてみました。

で、ちょっと思うところがあったので、つらつら書いてみようと思った次第です。

ふるさと納税とは?

※もうご存知の方は読み飛ばしてください。

そもそも「ふるさと納税とは」なんぞやということですが、

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさとチョイスより引用

となります。

ということなのですが、正直、多くの人にとって気になるのは、上記説明のうち以下の二点だと思います。

  • 手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます
  • 地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです

要するに、2000円で肉とか米とかスイーツだとか(食べ物だけでもないですけど食べ物が人気です)各地の名産品をあれやこれやGetできるという、利用しない手はないお得な仕組みです。

寄付の仕組みについて

1件の寄付につき1万円とか(金額は市町村やお礼の品によって様々ですが1万円が多いかな)を各市町村に寄付します。

寄付すると「寄付してくれてありがとう!つまらないもの(?)ですがとお納めください」といった感じで、お礼の品物が届きます。

それだけでも嬉しいのに、なんとビックリ、一年間に寄付した金額のうち2000円分を除き、翌年払う税金が安くなります。

その結果、実質負担2000円で2000円以上の価値がある品物を手に入れることができるという、なんともありがたい制度なのです。

ふるさと納税のCMが連発されていた訳

各自治体(市町村)は寄付に対してお礼の品を用意しているわけなのですが、どんなに豪華な返礼品を準備しても寄付してくれる人に知られないと寄付してもらえません。

選ぶ側の我々も、各自体のホームページをくまなくチェックして、欲しいお礼の品を見つけるなんてことは時間がかかりすぎて、とてもそんな面倒なことはできませんね。

そこでふるさとチョイスふるなびといった仲介業者の出番になります。

各自治体は仲介業者に依頼して、うちに寄付してくれたらこんなお礼の品物を返しますよというのを広く世の中に宣伝してもらいます。

仲介業者は各自治体が要求する寄付額とお礼の品を取りまとめたウェブサイトを用意します。

そうすると、私たちは、そのウェブサイト上で欲しいお礼の品物を検索するだけでよくなります。

そして、間に入った業者はといえば、しっかり仲介手数料をもらって、ウッシッシ(なんだこの表現!?)というわけです。

自治体、仲介業者、寄付する私たち、三者がwin-win-winの関係になってます。

さて、ここでちょっと思い出して欲しいのですが、寄付の仕組みのところで、一年間に寄付した金額のうち2000円分を除き、翌年払う税金が安くなります。と述べました。
ここでいう一年間とは、文字通りの一年間 1/1~12/31の意味です。

また、ふるさと納税には年収に応じて税金控除を受けられる年間寄付限度額が設定されているという重要なポイントがあります。

つまり、まとめると、まだ寄付限度額に達していなくて寄付できる余裕があっても、1/1になると新しい年度に切り替わり、(余裕のあった分が翌年に引き継がれるということもなく)綺麗さっぱりリセットされてしまいます。

使わないと損するだけなので、駆け込み需要を狙って親切心で???仲介業者さんがCMを連発して教えてくれていたんですね。

ん?

本当は、仲介業者は、自分のサイトを使ってもらって寄付が増えれば増えるほど、自治体からの中間マージンが増えて利益が出る仕組みになっているでしょうから、ここがチャンスとばかりにCMを流しまくっていたというわけです。

ふるさと納税の注意点について

税金の還付の問題

大事なことなので、何度も書いていますが、一年間に寄付した金額のうち2000円分を除き、翌年払う税金が安くなります。

ここで気をつけなくてはいけないのは、ほっておいても安くなるという甘い(?)ものではないということです

安くするためには、基本的には面倒くさい確定申告をしないといけないです。
(自営業の人はいいですが、会社員は普通は確定申告なんてしないですよね。。)

もっとも、いちいち確定申告なんてやってられるかという人のために、例外的にワンストップ特例という仕組みが用意されています。
ワンストップ特例を利用すると、確定申告せずに、前年支払った寄付金に応じ自動的に翌年の住民税が安くなります。

ただし、ワンストップ特例には制限があり、年間6件以上寄付した場合は、ワンストップ特例を使うことはできません。
その場合はやはり確定申告するしかありません。。

寄付限度額の問題

すでにチラッと書きましたが、いくらでも寄付したら寄付した分だけ税金が安くなって寄付額が相殺される..ということはありません…

自身の年収に応じて寄付上限は決まってきます。
大まかには以下のような感じです。

給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き
夫婦又は共働き

子1人
(高校生)
共働き

子1人(大学生)
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と高校生)
300万 28,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万 34,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万 42,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万 52,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万 61,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万 69,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万 77,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
700万 108,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
800万 129,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
900万 151,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
1000万 176,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

ふるなびより

もちろん上限以上に寄付することもできますが、その分は税金は安くなりませんので認識しておく必要があります。

5秒でわかる!かんたんシミュレーション

ふるさと納税をしてみて気づいたこと

ここまでの話は、様々なところで解説されていますし、知識として知っている方も多いと思います。

ここからは実際やってみて気づいたこと、あまり他サイトでは書かれてないことをお伝えしようと思います。

実は2000円もかからない

なぜかというと、各サイトでキャンペーン(寄付した額に応じてamazonギフト券をプレゼントとか)をやっていることがあり、うまくキャンペーンを利用すると、実質負担額は2000円もかかりません。それどころか場合によっては、実質負担額がマイナスになるかもしれません。

負担額がマイナス..

ということは、お礼の品をタダでもらって、その上まだ何かもらえるということです..

まぁ、そこまではいかなくても、実質負担額を1000円とか1500円くらいにはできます。

ワンストップ特例の申請がバラバラで面倒な件

ワンストップ特例では申請書と身分証明書(マイナンバーカードのコピー)を寄付した自治体に送付する必要があります。
もし5箇所に寄付したら5箇所それぞれに申請書と身分証明書を送付する必要があります。

身分証明書はマイナンバーカードが推奨されています。
マイナンバーカードがなければ、マイナンバー通知書と免許証とかでも代用はできます。

不便だと感じたのは、自治体によって、申請書と返信用封筒を送ってもらえたり、逆にもらえなかったりすることです。

送ってもらえない自治体の場合、申請書のファイルを自分でダウンロードして、印刷して、記入捺印したら、宛先調べて宛名を自分で用意した封筒に記入して、切手を貼って、書類を封筒に入れてポストに投函。

送ってもらえる自治体の場合もいろいろあって、
返信用封筒が封筒で送られてくるところ、
一枚ペラの紙が送られてきて、その紙を指示通りに折り曲げて、のりづけしてたら、返信用封筒ができる、手作り封筒タイプのところ、

切手についても「切手代はこちらで持つのでそのまま投函してくだいー」という自治体があったかと思えば、「お手数ですが切手を貼って返信してください」という自治体もあったりと、

まぁ見事にバラバラです。。

なお、申請書のフォーマットだけは統一されていますが、脱ハンコが叫ばれている昨今、ハンコをからならず押さないといけないのもイマイチ感満載です。

ということで、思った以上に面倒でした。。
ささっとオンラインで完結できないものなのでしょうか?

これなら確定申告する方がまだ楽だったのかも..

損しているのは?

先に「自治体、仲介業者、寄付する私たち、三者がwin-win-winの関係になってます」と書きました。

でも、みんなが得するなんてそんなうまい話があるはずがありません。
ここに登場しないところで、損をしている人がいるのです。

さて、クイズです。いったい誰が損をしているのでしょう?

・・・

・・・

・・・

答えは自治体です。

「え??」

「いや、自治体は寄付もらって得しているんじゃないかって?」

そうですね。寄付してもらって自治体はそのとおりです。
そして、寄付した我々はその分の住民税が安くなると。

さて、住民税が安くなるということはどういうことでしょうか?

住民税を払ってもらう側の自治体、本来、自分が所属している自治体の収入が減るということですね。

つまり、寄付する人が住んでいる自治体は損をしています。

ふるさと納税をした人ががどこに住んでいる可能性が高いというと、都市に住んでいる可能性が高いですよね。
無作為にふるさと納税した人にあなたはどこに住んでいますかと尋ねれば、東京とか大阪とか答える人が多いでしょう。
ごくごく当たり前の話です。都市の方が田舎よりも人口多いのですから。

ふるさと納税では都市部の自治体は損をしているのです。

都市部は人口多くて、少々収入が減ったところで問題ないだろう。それよりも、都市に人口が集中して、地方が廃れるのが問題だから、都市部に集まっているお金を地方に回して、地方を活性化しましょうという制度なんですね、ふるさと納税って。

なんか、うまい制度のようにも思えます。

しかし、本当にこそうなんでしょうか?

普段はそれでもいいのかもしれないですが、現在進行形でコロナの場合はどうでしょう?

コロナで皆に外出自粛を要請したことで飲食店等お店の収入が激減しています。
倒産の危機に直面しているお店も少なくないでしょう。

そんなお店がなんだかんだで頼りにするのが自分が住んでいる自治体からの支援です。

ところが上記の通り自治体の財源が減ってしまっているので手厚い支援が受けられなくなります。

都市部には多くの人が集まっているからこそ、特にコロナのような危機の時に一人でも多くの人を助けるするために、人口に比例するだけの税金が必要なのですね。

そう考えると、なんか歪んでいるのではないのでしょうかね。ふるさと納税って。

地方創生なんて言葉があります。ふるさと納税は地方創生のために考えられた制度だと思うのですが、地方の活性化のためには、ふるさと納税よりも大事なこと、他のやり方があるような気がしてなりません。

そもそもふるさと納税は寄付なのか?

寄付すると寄付の証明書が郵送されてきます。「寄付してくれてありがとう」という書面が同封されて、、

これ、もらった時、相当違和感ありました。

確かに、寄付した事実はその通りで間違いではないです。

しかし、その自治体に本当に寄付しようと思って、寄付した人ってどれくらいいるんでしょうか?

誤解を恐れずにいえば、私も含めて、ほぼいないと思います。

自分が得するからやっているのではないでしょうか..

罪悪感に苛まれたのは私だけ..?

一応、小声でいっとおくと、私は全然お金持ちでもなんでもありませんが、ふるさと納税とは別にちょこっと寄付していたりします。

ふるさと納税するにあたって参考にしたダイヤモンドZAiのデータによると、コロナや災害への支援をしたことがある人は14%しかいないそうです。


ダイヤモンドZAi (ザイ)21年1月号 [雑誌]

ふるさと納税もいいですが、ほんの少しだけでもいいので、日本人は寄付する習慣を持つといいかなと思います。

気持ちはあるけどそうは言っても自分の生活でいっぱいで、、という方は、当ブログの広告バナーをクリックしてもらえると、広告収入を私が寄付するので、間接的に寄付ができます。。。